公務員給与改定・非常勤職員処遇改善他2件
委員会では、塩村あやか委員の辞任に伴い、高木真理委員が補欠として選任されたことが報告された。公明党の窪田哲也委員は、八月の人事院勧告に基づく公務員給与の改定について質問し、特に若年層の初任給や中間層の給与改善に焦点を当てたことを強調した。また、公務員の離職問題についても言及し、2014年に採用された中央省庁総合職の約23%が退職している現状を深刻に受け止め、優秀な公務員を引き留めるための施策が必要であると述べた。 松本尚国務大臣は、給与の改善だけでなく、職場環境の向上や働きがいの確保も重要であるとし、若手職員に特に重点を置いた給与改定を進める意向を示した。窪田委員は、給与だけでなく、福利厚生や自己実現の機会も重要であるとし、これらに取り組むよう求めた。 次に、窪田委員は本府省と出先機関との給与の較差について質問し、本府省業務調整手当の支給対象に幹部・管理職を加えることによる影響を懸念した。松本敦司政府参考人は、業務の特殊性に基づく手当の見直しを行う理由を説明し、転勤や異動に関する配慮が必要であると述べた。 非常勤職員の処遇改善についても窪田委員が質問し、給与や手当の格差についての指針が示されているが、住宅手当や扶養手当が含まれていない理由を尋ねた。荻野剛政府参考人は、非常勤職員の職務内容が多様であるため、統一的な指針に全てを盛り込むことは難しいと説明した。 また、保育時間や子の看護休暇についても質問があり、荒井仁志政府参考人は、非常勤職員の休暇制度の見直しを行い、令和8年4月から有給化する方針を示した。 閣僚等の給与改定について、窪田委員は不支給の理由とその期間について質問し、松本大臣は、法律に基づく明確な意図を示すための措置であると説明した。窪田委員は、民間企業への影響について懸念を示し、松本大臣は誤ったメッセージを送ることはないと述べた。 最後に、内閣人事局の設立から1…
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