住民避難計画・昭和式典・対外発信強化・治安情勢
委員会は令和八年度総予算の審査を再開し、質疑が行われた。公明党の窪田哲也氏は、沖縄の先島地域からの住民避難計画について質問。国民保護法に基づき、約十二万人の住民と観光客を九州や山口に避難させる計画が進行中であり、特に要介護者や障害者の移動手段の確保が重要であると指摘した。訓練の進捗状況やその意義についても尋ねた。 政府参考人の笹野健氏は、住民避難を迅速に行うためには平常時からの訓練が重要であるとし、先島諸島からの住民避難を想定した訓練が実施され、避難動線や手順の精緻化が進められていると説明した。特に、要配慮者の支援体制の検討や避難要領の具体化が進んでいると述べた。 窪田氏は、受入れ側の準備も重要であり、九州や山口での受入れ基本要領の作成状況についても質問。笹野氏は、受入れ計画の初期的な作成が進んでおり、各県のマンパワーの確保についても検討が進められていると答えた。 次に、窪田氏は昭和百年記念式典について質問。政府参考人の原典久氏は、式典が昭和の激動の時代を振り返る機会であると説明し、式典の概要を述べた。窪田氏は、政府の考えを発表する機会としての意義を問うと、橋本泰宏氏は、式典での総理の式辞がその内容になると答えた。 さらに、窪田氏は対外発信の強化について質問。木原官房長官は、偽情報の拡散が増大している中で、日本の立場を適切に発信する重要性を強調し、歴史認識については、戦争の惨禍を繰り返さないという決意の下、平和国家としての道を歩んできたと述べた。 治安に関する世論調査の結果についても窪田氏が質問し、国家公安委員長のあかま二郎氏は、治安情勢が厳しい中で国民の期待に応えることが重要であると認識を示した。特に、ストーカー事件に関しては、現行制度の見直しが必要であるとし、厳罰化や加害者の監視強化についての議論が求められると述べた。 最後に、維新の会の柴田巧氏が内閣官房及び内閣府の組…
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