資金移転法改正・金融詐欺対策・被害者支援
牛田茉友議員は、資金移転に関する法改正が重要な前進であるとし、政府に対して縦割りを超えた連携と実態に即した対策の構築を求めました。 公明党の窪田哲也議員は、熊本地震から10年を迎え、被害者へのお見舞いと警察の尽力に感謝を述べました。今回の犯収法改正に関連し、金融詐欺や投資詐欺が増加する中で、警察がしっかり取り組む必要性を強調しました。特に、預貯金通帳の不正譲渡に対する罰則引き上げについて、他法令との均衡を考慮した検討が必要であると質問しました。 政府参考人の大濱健志氏は、罰則の引き上げについて、他法令との均衡を考慮し、預貯金通帳の不正譲渡に関する法定刑を引き上げる理由を説明しました。窪田議員は、送金バイトに対する新たな罰則の周知が重要であり、正当な社会経済活動を萎縮させないよう配慮する必要があると述べました。 大濱氏は、法案成立後に犯罪行為を国民に周知するための広報活動を進める意向を示しました。また、闇バイトの募集情報対策について、警察庁がインターネット・ホットラインセンターを通じて違法情報の削除を行っていることを報告し、削除率が95.1%に達していることを強調しました。 窪田議員は、架空名義口座を利用した措置について、犯罪を誘発する可能性や恣意的な運用について懸念を示しました。国家公安委員長のあかま二郎氏は、譲渡先を犯罪を行う意思がある者に限定することで、無関係な者への誘発を防ぐ配慮をしていると説明しました。 窪田議員は、金融機関の協力が重要であり、負担や訴訟リスクに配慮する必要があると指摘しました。あかま氏は、金融機関に対して協力を義務付けず、警察が協力を求める形にしたことを説明しました。 被害者の被害回復について、窪田議員は給付金支給の公平性について質問しました。大濱氏は、給付金の支給額を被害額に応じて分配する制度を設けることを説明しました。また、残余財産の利用につい…
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