国家情報会議設置法案・情報機能強化・プライバシー保護
公明党の窪田哲也議員が国家情報会議設置法案について質疑を行い、情報機能の強化とその運用に関する懸念を表明しました。議員は、我が国のインテリジェンス機能が脆弱であるとの指摘を受け、その背景や影響について高市総理に質問。特に、米国への過度な依存が政策判断に与える影響についても言及しました。 窪田議員は、情報機関による過去の人権侵害事例を挙げ、プライバシー保護や政治的中立性の重要性を強調。国家情報会議の議事録作成と公文書としての保存の必要性についても木原官房長官に問いかけました。また、情報活動の範囲や運用の透明性、政治的中立性の確保についても具体的な運用方法を尋ねました。 高市総理は、インテリジェンス機能の強化が国際環境において必要であるとし、政府全体での情報活動を効率的に行うための法案の意義を説明しました。米国との情報共有の重要性を認めつつ、過去の政策判断における情報の集約と分析の重要性も強調しました。 プライバシー侵害に関しては、各機関が法令に従って適切に情報収集を行うよう努めていると述べ、重要情報活動の範囲については安全保障やテロ対策などに資する情報収集を指すと説明しました。政治的中立性の確保については、国家情報会議の職員が公務員法に基づいて中立性を保つ仕組みが整備されていると述べました。 連立政権合意書に基づくスパイ防止法や対外情報庁の創設については、国際情勢を踏まえた検討が進められているとし、具体的な法案提出の見通しについては現時点では明言を避けました。 最後に、情報リテラシー教育の重要性についても言及し、偽情報に対する国民の耐性を強化するための取り組みを進める必要があると認識を示しました。高市総理は、国民の理解を得るために情報活動の内容を適時適切に報告することが重要であると述べ、質疑を締めくくりました。
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