提案募集格差解消・計画行政見直し・地方分権改革
公明党の窪田哲也氏は、提案募集方式における都道府県格差の解消策について質問し、小規模自治体からの提案が少ない構造的問題を指摘した。黄川田仁志大臣は、提案を行う自治体の負担を軽減するため、内閣府や都道府県によるサポートを充実させる方針を示した。 次に、計画行政について窪田氏は、国が地方公共団体に計画策定を義務付ける規定が増加している現状を受け、計画数の増加に対する見直しが必要ではないかと問いかけた。稲原浩政府参考人は、計画策定の負担軽減を図るためのナビゲーションガイドを策定し、各省庁に対して計画数の抑制を要請していると回答した。 窪田氏は、空家等管理活用支援法人の追加指定についても質問し、豊嶋太朗政府参考人は、地域の課題に応じた法人の指定が行われることを説明した。また、戸籍電子証明書のオンライン公用請求に関する改正案について、竹林俊憲政府参考人は、郵送にかかるコスト削減効果が見込まれるが、具体的な削減額は都道府県によって異なると述べた。 さらに、介護・障害者福祉サービスの報酬関連補助金について、窪田氏は人手不足の解消に向けた賃上げの成果を問うと、林俊宏政府参考人は、賃金改善が進んでいるが、他産業との格差が依然として存在することを認識していると答えた。改正案により補助金支払事務が国保連に委託されることで、事務負担が軽減されるとし、補助金の迅速な支給が期待されるとした。 窪田氏は「過疎ビジネス」に関する問題提起を行い、北尾昌也政府参考人は、過去の事案を踏まえた制度改善策を説明し、透明性の確保に向けた取り組みを強調した。 最後に、窪田氏は地方分権改革の現状について、権限不要論が出ていることを指摘し、黄川田大臣は、地方行財政の持続可能性を確保するため、事務の簡素化や効率化に重点を置く方針を示した。大臣は、これまでの提案実現率が高いことを挙げ、住民サービスの向上に向けた取り組みを続ける…
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