医療支援策・経済安全保障・インテリジェンス向上
窪田哲也氏は、基幹インフラ事業に医療分野を追加する改正案について質問を行い、特に支援の在り方と対象範囲について関心を示しました。彼は、特定機能病院が特定重要設備を導入する際の財政負担やサイバーセキュリティの懸念を挙げ、国の支援について尋ねました。これに対し、厚生労働省の栗原政務官は、規制対象を真に必要な範囲に限定し、段階的に病院を指定する方針を示しました。また、サイバーセキュリティ対策についても既存の支援策を活用する意向を表明しました。 窪田氏は、指定病院の範囲についても言及し、地域性を考慮した病院の指定が必要であると指摘しました。栗原政務官は、地域の医療機能を考慮し、各都道府県に一病院を指定する方針を確認しました。 次に、窪田氏は経済安全保障に関連する重要技術の開発支援について質問しました。特に、Kプログラムへの中小企業やスタートアップの参加促進策について言及し、米山政府参考人は多様な主体の参加を促進するための取り組みを強化する意向を示しました。 また、指定基金協議会の設置に関する改正案についても懸念が示され、米山参考人は資金が分散することはないと説明しました。さらに、研究セキュリティの確保についても言及し、原政府参考人はリスク評価と対策の実施を進める考えを示しました。 窪田氏は、特定海外事業の促進に関する新制度についても質問し、泉政府参考人は予見可能性を高めるための運用について説明しました。官民協議会の運営に関しては、早田政府参考人が独禁法との両立についての懸念に応じて、事例集を公表し、実効的な議論を進める考えを示しました。 最後に、柴田巧氏は経済インテリジェンス能力の向上について質問し、官民協議会の運営が中小企業やスタートアップを含む民間企業の能力向上に寄与することを期待しました。政府は、情報提供や研究成果を通じて、民間企業の経済インテリジェンス能力を高める取り組みを…
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