原発警戒警備・ドローン対策他2件
公明党の窪田哲也氏は、原発施設の警戒警備について質問を行い、特に警察と海上保安庁、電力事業者との連携の重要性を強調しました。政府参考人の石川泰三氏は、原発特別警備部隊が24時間態勢で警戒を行っていること、ドローン対処資機材の整備が進められていることを説明しました。また、原発特別警備部隊と電力事業者の連携強化が課題であると述べました。 窪田氏は、昨年7月に発生した九州電力玄海原発上空での光の目撃事案についても言及し、その後の警戒警備の強化や同様の事案の有無を尋ねました。石川氏は、目撃された光が航空機によるものである可能性が高いとし、ドローン対策の訓練を強化していることを報告しました。 次に、国家公安委員長のあかま二郎氏は、原子力事業者によるドローン対処資機材の整備が重要であるとし、警察と連携して迅速な対処を行うことを強調しました。さらに、日本新聞協会からの懸念に対する政府の見解についても質問があり、特に取材活動に対する配慮が必要であると述べました。 窪田氏は、対象施設周辺地域の指定権者が1,000メートルを超える指定を行う場合の対応についても質問し、石川氏は合理的な範囲での指定が求められると回答しました。また、ドローンの飛行に関する同意手続きの厳格化についても触れ、特に在日米軍施設における申請期限の違いについて説明がありました。 最後に、ドローン対処技術の向上についての質問があり、あかま二郎氏は関係省庁との連携を強化し、最新技術の導入を進める意向を示しました。柴田巧氏は、小型無人機等飛行禁止法の改正について、国際的な比較と日本独自の制度設計についての質問を行い、改正の実効性について懸念を表明しました。
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