邦人保護・イラン人支援・共同親権問題
國重徹委員は、国際情勢の緊迫化に伴う邦人保護や国民生活への影響を懸念し、予算委員会の進行方法に対して苦言を呈しました。特に、財務大臣が不在であることを指摘し、与野党を超えた議会の矜持を求めました。続いて、イラン情勢の急変を受けて、日本に在留するイラン人の現状について質問しました。 内藤政府参考人は、日本に在留するイラン人は4,694人であり、退去強制令書が発付された者は307人、その中で被退令仮放免者が276人、被収容者が12人であると回答しました。國重委員は、帰国が困難な状況であることを指摘し、法務大臣に緊急避難措置の検討を求めました。平口法務大臣は、航空便の欠航を理由に在留期間更新の柔軟な取り扱いを行うことを確認しましたが、ミャンマー人への措置と同様の対応については検討課題であると述べました。 國重委員は、補完的保護対象者認定制度の活用についても言及し、イラン人がこの制度の対象となる可能性を問いました。平口大臣は、個別の申請者の状況に応じて適切に判断することを強調しました。また、難民認定申請中の生活困窮者への支援についても、出入国在留管理庁が保護措置を講じていることを説明しました。 さらに、強制送還の実施に関して、現在のイラン情勢を考慮した柔軟な運用を求め、平口大臣は送還計画の策定時に事情を把握することを述べました。國重委員は、人命を第一に考えるべきだと強調し、送還を見合わせるべきだと主張しました。 最後に、離婚後の共同親権に関する民法改正について質問し、法務省の情報提供や支援の取り組みを確認しました。松井政府参考人は、改正法の周知やアウトリーチ型の情報提供についての取り組みを説明し、引き続き効果的な支援を行う意向を示しました。國重委員は、子供たちを守るための法改正の重要性を再確認し、質疑を終了しました。
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