裁判所職員定員法改正・デジタル化の影響・家庭裁判所体制強化
井上委員長の進行のもと、國重徹委員が裁判所職員定員法の改正法案について質疑を行った。改正法案では、裁判官以外の裁判所職員を126名減員することが提案されており、その理由として裁判所の事務の合理化・効率化が挙げられた。清藤最高裁判所長官代理者は、減員の背景には政府の定員合理化方針への協力があり、業務の見直しや外注化による合理化が進められていると説明した。 國重委員は、裁判手続のデジタル化が進む中での現場の負担増についても言及し、最高裁がこの過渡期の負担をどのように認識しているかを質問。清藤代理者は、デジタル化の進展による業務の効率化を期待しつつも、移行期の負担感を認識していると答えた。 さらに、離婚後共同親権を含む改正民法の施行に伴い、家庭裁判所の業務が増加することに対して、人的・物的体制の強化が必要であると指摘。清藤代理者は、改正法施行に向けた体制整備を進めていると述べた。 國重委員は、裁判所全体での人手不足や働き方の問題についても触れ、特に育休や時短勤務をしている職員の業務をカバーする周囲の職員への配慮が必要であると強調。板津最高裁判所長官代理者は、業務時間管理システムを活用して業務状況を把握していると回答した。 また、裁判官の全国転勤制度についても議論があり、転勤が離職の一因となっていることを指摘。板津代理者は、転勤の必要性を認めつつ、裁判官の希望や家庭状況に配慮した異動を進めると述べた。 最後に、附帯決議案が提出され、裁判所職員定員法改正に際しての配慮事項が説明された。内容には、民事訴訟手続の改善、判事補の定員充足、法曹養成制度の改善、デジタル化の進捗に基づく人員配置、家庭裁判所の体制強化、裁判官の健康的な働き方の確保などが含まれており、委員会の賛同を求めた。議決が行われ、附帯決議案は承認された。
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