在留資格手数料引上げ・難民申請者負担
在留資格の手数料引上げに関する質疑が行われ、國重徹委員が主にその影響と根拠について質問しました。現行の手数料上限は一万円であり、これまでの実費や政策的要素を踏まえた上で設定されてきたことが説明されました。内藤政府参考人は、手数料は外国人に対する特典の対価であり、実費だけでなく応益的要素や政策的要素も考慮されると述べました。 國重委員は、現在の手数料が実費を賄えているのか疑問を呈し、内藤参考人は、実際には昨年の実費が一万円程度に上昇していると説明しました。委員は、手数料の大幅引上げが当事者に与える影響について懸念を示し、引上げの立法事実を問いました。平口国務大臣は、外国人の受入れが増加していることや、外国人に相応の負担を求める必要があることを理由に挙げました。 質疑の中で、手数料の設定にあたっては、実費、応益的要素、政策的要素、そして諸外国の手数料を勘案することが法律に明記されていることが確認されました。内藤参考人は、諸外国の手数料は参考にするが、主に実費と応益的要素が重視されると述べました。 國重委員は、手数料の増収分の使途についても質問し、内藤参考人は一般財源に計上されるため、特定の施策に限定されないが、外国人施策の充実に使われる可能性があると答えました。委員は、手数料引上げによる増収が他の施策に充てられる可能性についても懸念を示しました。 最後に、難民申請者の手数料負担が重くなり、在留資格を失うリスクがあることについても言及され、これは国際法上の問題に関わる可能性があると指摘されました。平口大臣は、負担の公平性について問題はないとしつつ、負担が過度にならないよう配慮する必要があると述べました。
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