証拠管理改善・冤罪救済他1件
國重徹委員は、証拠の一覧表を弁護人に開示すべきとの立場から質問を開始し、過去の再審無罪事件における証拠管理の不十分さを指摘しました。平口法務大臣は、法務省がそのような事例を網羅的に把握していないことを認めつつ、袴田事件の例を挙げ、検察当局が証拠管理の改善に努めていると述べました。 國重委員は、検察官が証拠の全体像を把握することが重要であると強調し、証拠の一覧表作成が必要だと主張しましたが、佐藤政府参考人は、証拠の一覧表がなくても選別作業は可能と反論しました。國重委員は、過去の証拠漏れの事例を挙げ、一覧表作成が証拠管理の改善に寄与すると再度訴えました。 平口大臣は、証拠の選別は重要だが、一覧表作成を義務づける必要はないとし、証拠提出命令制度の適切な運用が重要であると述べました。國重委員は、再審請求審における証拠の一覧表開示の必要性を強調し、法務省が具体的な弊害の事例を把握していないことを指摘しました。 さらに、國重委員は、証拠の一覧表の開示が冤罪救済に寄与する可能性を示し、法改正において弁護人への開示制度を設けるべきだと主張しました。平口大臣は、再審請求権の手続構造との整合性を理由に、一覧表の開示制度を設けない方針を再確認しました。 最後に、國重委員は、証拠の一覧表の開示が冤罪救済に向けた重要な一歩であるとし、政治的決断を求めましたが、平口大臣は法制審議会の議論を踏まえ、開示制度を設けない立場を維持しました。議論は次回に持ち越されました。
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