ＪＩＣＡ法改正・ＯＤＡ効率化・民間企業支援
福山哲郎議員は、ＪＩＣＡ法の改正に関して、信用保証に対する懸念を表明し、外務省に対して実効性のある取り組みを期待しました。三浦信祐議員は、トランプ政権下の関税問題に対する外交の重要性を強調し、ＪＩＣＡ法改正のタイミングやＯＤＡのニーズについて質問しました。岩屋毅国務大臣は、ＯＤＡが重要な外交ツールであるとし、開発ニーズの複雑化に対応するための法改正の必要性を説明しました。 三浦議員は、ＯＤＡの効率化や資金援助の執行について具体的な判断基準を求め、田中明彦ＪＩＣＡ理事長は、民間資金動員や無償資金協力の迅速な実施が必要であると述べました。石月英雄政府参考人は、支払前資金の現状について説明し、コロナ禍の影響で未執行資金が減少していることを報告しました。 三浦議員は、リスク引受けの許容範囲について質問し、石月参考人は、リスク評価や保証料の設定が重要であると答えました。三浦議員は、急激な経済変動に対するＪＩＣＡのオペレーションについて懸念を示し、田中理事長は、リスクを注視し、国際開発金融機関と協調して対応する考えを示しました。 また、三浦議員は、無償資金協力の直接支払の規模について尋ね、石月参考人は案件ごとに協議が必要であると説明しました。三浦議員は、民間企業の海外展開における政府の支援の重要性を訴え、岩屋大臣は、外交の場でのトップセールスを通じた支援の重要性を強調しました。 最後に、三浦議員はバングラデシュのダッカ国際空港プロジェクトについて言及し、岩屋大臣は、技術移転や人材育成を含む総合的な支援の重要性を認識し、今後の取り組みを推進する意向を示しました。議論は、ＪＩＣＡ法改正やＯＤＡの効率化、民間企業の支援に関する重要な論点を含んでおり、今後の国際貢献に向けた具体的な施策が求められています。
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