日系人帰属意識・米国関税問題・外交官処遇改善他2件
塩村あやか議員は、海外の日系人が日本に帰属意識を持つことの重要性を強調し、良質な労働力の確保や頭脳の流出防止についての検討を求めました。彼女は、国益を損なわないために、日系人大会の意見を受け止める必要があると述べました。 公明党の三浦信祐議員は、米国の関税問題に関して外務大臣に質問し、日米経済協議対策本部の設置とそのミッションについて確認しました。岩屋大臣は、米国の関税措置への対応に万全の構えを取るとし、赤澤担当大臣の交渉を支えるための分析を行うと述べました。三浦議員は、交渉が国際的に注目されていることを強調し、外交官の処遇改善が必要であると指摘しました。 三浦議員は、在外公館勤務の職員の生活環境についても言及し、民間調査会社による生計費調査の結果を示しました。この調査によると、日本の外交官が海外で生活する際の生計費が国内よりも高いことが示されており、外務大臣はこの結果を受けて、在勤手当の基準額を見直す必要があると認識しています。 三浦議員は、外交官の処遇改善について財務省に質問し、日本の外交官がOECD加盟国の中で低い位置にあることを指摘しました。中山政府参考人は、在勤手当の支給水準が物価や為替に基づいていることを説明し、財務省は適切な水準の支給を目指して外務省と協議していると述べました。 三浦議員は、外交官の処遇改善が若手の意欲に影響を与えることを強調し、外務大臣にも支援を求めました。岩屋大臣は、外交職員の処遇改善が重要であると認識し、改善に向けて努力する意向を示しました。 また、三浦議員はNPT核兵器不拡散条約の運用検討会議についても言及し、岩屋大臣にその意義を尋ねました。岩屋大臣は、NPT体制の強化が必要であり、重要な会議に参加する意義を強調しました。 さらに、三浦議員は自律型致死兵器システム（LAWS）に関する国際的な議論についても触れ、岩屋大臣に日本のスタンスを…
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