能動的サイバー防御法案・米国関税措置・官民連携強化
三浦信祐議員は、公明党を代表して能動的サイバー防御関連法案について質問を行った。彼は、米国の関税措置が日本にとって国難であるとし、総理がトランプ大統領と直接会って解決を図るべきだと主張した。続いて、サイバー攻撃の脅威が増加している現状を指摘し、国民生活や経済に重大な影響を及ぼすため、能動的な防御能力の構築が急務であると述べた。 三浦議員は、サイバー攻撃への即応力を高めるために官民連携の強化が必要であり、基幹インフラ事業者の協力を得るための方策について質問した。また、法案の中核となる通信情報の取得と分析に関する技術的可能性やAIの活用についても言及し、国産化の重要性を訴えた。さらに、本法案が世界標準に合致しているか、通信の秘密との両立をどう図るか、サイバー通信情報監理委員会の役割についても質問した。 石破茂内閣総理大臣は、米国の関税措置について、経済関係に大きな影響を与えるため、トランプ大統領と電話会談を行い、赤澤経済再生担当大臣を交渉担当として派遣したことを報告した。協議は継続中であり、適切な時期に訪米し直接会談する考えも示した。 サイバーセキュリティの確保には官民の協力が不可欠であり、法案では基幹インフラ事業者から情報を得て分析し、必要な情報を提供することで全体の強化を図ると説明した。セキュリティークリアランス制度の活用も考慮されている。 法案が世界標準に合致しているかについては、欧米主要国と同等以上の能力向上を目指しているとし、必要な枠組みや権限を設けることを強調した。サイバー通信情報監理委員会は、法律に基づき適正な実施を確保するための重要な役割を果たすと述べ、委員の選任方法や事務局の体制についても説明した。 アクセス・無害化措置については、国家安全保障会議での審議を経て、警察と自衛隊が連携して対処する方針を示した。外国に所在するサーバーへの措置については、外務大臣との…
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