建設業処遇改善・航空大学校訓練遅延他1件
国土交通委員会では、建設業の重要性とその課題についての質疑が行われた。公明党の三浦信祐委員は、金子大臣に対し、熊本集中豪雨の復旧における建設業の役割を強調し、建設業の処遇改善や担い手確保の必要性について質問した。金子大臣は、建設業が地域経済や防災に貢献していることを認め、技能者の高齢化や賃上げ、働き方改革が喫緊の課題であると述べた。 三浦委員は、災害時における建設業の重要性を再確認し、重機の所有や運用の難しさについても言及。時間外労働の上限規制が建設業に与える影響についても質問し、労働時間の短縮が進んでいる一方で、依然として全産業平均よりも長い実労働時間が問題であると指摘した。政府参考人の楠田氏は、時間外労働時間が減少したものの、建設業特有の課題が残っていることを認め、引き続き働き方改革を進める必要があると答えた。 また、公共工事の施工時期の平準化についても議論があり、特に小規模自治体における発注体制の課題が指摘された。金子大臣は、施工時期の平準化が経営の安定化に不可欠であり、国として支援を強化する意向を示した。 三浦委員は、建設業の労働環境の改善が必要であると強調し、特に若者が選ぶ産業となるための取り組みを求めた。金子大臣は、柔軟な働き方の実現に向けて努力する意向を示し、厚生労働省と連携して現場の実態を考慮した施策を進めると述べた。 さらに、航空大学校の操縦士養成の遅延についても質疑が行われ、訓練遅延の原因として、訓練機や教官の増加に対する事前検証不足が挙げられた。国土交通省は、待機学生の解消に向けた具体的な対策を講じる意向を示した。 最後に、海上保安庁の訓練環境の整備についても言及され、金子大臣は、養成機関の環境整備の重要性を認識し、支援を約束した。全体として、建設業や航空業界の課題に対する国の取り組みが強調され、今後の施策の進展が期待される内容であった。
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