気象業務法改正・避難計画・高潮浸水対策他1件
委員長の挨拶の後、公明党の三浦信祐議員が気象業務法と水防法の改正について発言。改正により、防災気象情報の体系が整理され、国民の安全に直結することが強調された。特に、避難行動が困難な人々への個別避難計画の重要性が指摘され、金子大臣に具体的な取り組みを求めた。 金子大臣は、法案改正が市町村長による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するものであると説明。分かりやすい防災気象情報の提供が重要であり、マイタイムラインの活用や個別避難計画の周知を進めると述べた。 三浦議員は、線状降水帯の予測に関する取り組みについても言及し、気象庁に対して洪水、大雨、土砂災害の警報と線状降水帯の情報の関連付けについて質問。気象庁の野村参考人は、警報と線状降水帯情報の発表が併せて行われることを説明し、情報提供の高度化に向けた取り組みを示した。 三浦議員は、気象情報の安全保障上の重要性を強調し、気象庁の情報システムの安全対策について質問。野村参考人は、二重化された情報システムと非常用発電機の整備を説明し、安定的な情報提供の重要性を再確認した。 さらに、三浦議員は基礎自治体に専門人材を配置することの重要性を訴え、金子大臣はその必要性を認め、気象防災アドバイザーの活用状況を説明した。 次に、三浦議員は台風15号による神奈川県の高潮浸水被害について言及し、浸水想定区域の見直しの必要性を指摘。林参考人は、浸水想定区域図の改定について説明し、全国的な対応状況を報告した。 三浦議員は、高潮浸水想定区域の指定状況について質問し、林参考人は全国での進捗状況を説明。三浦議員は、全国的な反映の必要性を強調し、国交省に技術的なサポートを求めた。 さらに、三浦議員は港湾事業者との連携や羽田空港の高潮対策について質問。安部参考人は、港湾BCPのガイドラインの改訂と港湾事業者との連携を説明し、宮澤参考人は羽田空港の高潮対策について具…
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