物流現場課題・効率化法改正・石油供給問題
礒崎哲史議員は、2024年問題が2030年問題にならないよう、金子大臣にリーダーシップを期待すると述べ、質問を終了しました。 次に、三浦信祐議員が中東情勢に関連する物流現場の課題について質問しました。特に、ポリプロピレン製の荷造り用バンド（PPバンド）が入手困難で、トラックの稼働台数が大幅に減少している状況を指摘し、国交省の対応を求めました。金子大臣は、業界団体を通じて現状把握を進め、事業継続に支障がないか確認していると回答しました。また、経済産業省と連携し、物流機能の維持に努めると述べました。 三浦議員は、事業者の声に耳を傾け、具体的な問題解決に向けたアプローチを強調しました。さらに、物流効率化法の改正案について、申請手続きの簡素化を求めました。金子大臣は、計画策定のための相談窓口を設け、オンライン申請にも対応する方針を示しました。 三浦議員は、ドライバーの疲労回復施設の具体的な内容についても質問し、岡野まさ子政府参考人は、必要な機能を備えつつ過重にならないよう検討する意向を示しました。さらに、荷主の理解が重要であることを指摘し、適正な運賃の設定や価格転嫁の必要性についても言及しました。 酒井副大臣は、運賃料金の適正化について、荷主との協議が重要であるとし、国交省が標準的運賃の周知を進めていることを説明しました。三浦議員は、物流効率化法の施行状況についても質問し、荷主や物流事業者の取り組み状況を調査していることを確認しました。 最後に、石井めぐみ議員が中東情勢の影響を受けた国内の石油供給について質問しました。特に、燃料の優先配分や運用体制の構築が重要であると指摘し、経済産業省に対して具体的な基準や手続きについての考えを求めました。
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