建設資材価格高騰・入札不調・DX導入
三浦信祐議員は、中東情勢に伴う建設資材の価格高騰や供給不足について、国から地方公共団体への適切な請負代金の設定や工期の確保を要請しました。現場では、物価高騰に対するスライド措置があるものの、資材の供給不足が深刻であり、迅速な契約変更が求められています。これに対し、金子恭之国務大臣は、公共工事の契約変更を適切に行うことの重要性を認識し、全ての発注者に対して最新の単価を反映した発注を要請したことを説明しました。また、地方公共団体への情報提供や支援を強化する方針を示しました。 三浦議員は、契約変更に関する情報が行政だけでなく議会にも伝わる必要性を強調し、業界の声に耳を傾けるリーダーシップを求めました。また、建設業フォローアップ相談ダイヤルと中東情勢関連対策ワンストップポータルの情報整理を提案しました。金子大臣は、情報発信の重要性を認識し、状況確認を行う意向を示しました。 さらに、公共建築工事における入札不調の要因として、積算基準と施工実態の乖離が指摘され、特にコンクリートや鉄筋の数量が過少であることが問題視されました。国土交通省の佐藤由美政府参考人は、適正な予定価格の設定が重要であり、積算基準の見直しを検討する意向を示しました。 三浦議員は、建設業のDX導入による生産性向上についても言及し、設計段階での統合調整の重要性を強調しました。金子大臣は、DX導入が担い手不足に対応するために重要であると認識し、様々な課題の解決に取り組む意向を示しました。 また、後施工アンカーの性能評価に関する問題も取り上げられ、宿本尚吾政府参考人は、施工方法や施工者の資格が重要であると説明しました。三浦議員は、日本の建築基準が国際基準に整合するような取り組みを求めました。 最後に、青島健太議員が福島県での大事故について言及し、運転手の資格やバスの運行状況に疑問を呈し、国交省に原因究明と再発防止を求めました…
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