公共工事基準見直し・契約変更の重要性・資材供給問題
後藤斎君は、エチレンを含む化学資材の供給の安定が重要であるとし、価格対策について赤澤大臣に検討を求めました。 三浦信祐君は、公共工事基準額の見直しを提案しました。現在の基準は30年以上変更されておらず、建設資材や人件費の高騰を踏まえた見直しが必要と指摘。総務省の坂越政府参考人は、基準額の見直しは物価や賃金の状況を考慮しつつ検討が必要であると答えました。三浦君は、埼玉県の例を挙げ、実態に即した基準額の設定が求められると強調しました。 また、三浦君は設計変更に関する「三〇％ルール」についても言及し、議会承認が遅れることで工事着工が遅れ、業界に影響を与えることを懸念しました。国土交通省の黒田政府参考人は、契約変更の合理性について説明しました。 三浦君は、公共工事の契約変更に伴う経費計上の重要性を訴え、特に中東情勢による工期延長の影響を指摘。金子大臣は、工期延長に伴う経費の計上が重要であるとし、地方公共団体に対して適切な契約変更を促進する方針を示しました。 石井めぐみ君は、ナフサ由来の資材不足や価格高騰が建設業界に与える影響について質問し、国交省の対応を求めました。金子大臣は、資材供給の状況を認識し、公共工事の円滑な施工を確保するための対策が重要であると述べました。 全体として、建設業界の現状や公共工事に関する議論が行われ、特に価格高騰や資材供給の不安定さに対する対策が求められました。議会の承認プロセスや基準額の見直し、契約変更の柔軟性が重要な論点として浮上しました。
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