防衛力強化・経済脆弱性・退職者支援他2件
三浦信祐議員は、防衛省設置法等改正法案について質問を行い、我が国の安全保障環境が厳しい状況にあることを指摘しました。彼は、安保戦略三文書に基づく防衛力の強化が必要であるとし、組織や装備の強化だけでなく、自衛官の士気や国民の理解が重要であると強調しました。 まず、経済力が安全保障の基盤であるとの認識を示し、物価高や円安などの経済的脆弱性が安全保障に影響を及ぼすことを懸念しました。片山財務大臣に対して、経済、金融、財政の脆弱性解消への認識と対応を求め、小泉防衛大臣には防衛力と経済力の関係についての見解を求めました。 次に、若年定年退職者給付金制度の見直しに関して、対象者数を約18万8千名とし、自衛隊の人材確保と定着の重要性を訴えました。特に、退職自衛官のキャリアパスの明確化や、勤務制度の柔軟性を求め、地域勤務や女性自衛官への支援を強調しました。 また、自衛隊の中途退職者数が増加していることを指摘し、退職要因の分析と改善策を求めました。さらに、サイバー防衛能力の強化と宇宙領域における日本の立場の強化についても質問し、官民の人材交流を促進するリボルビングドア方式の導入を提案しました。 小泉防衛大臣は、経済力と防衛力の関係について、経済の成長には安定した安全保障環境が必要であり、総合的な国力を強化する方針を示しました。防衛力の体制整備の進捗状況についても言及し、具体的な施策の実施状況を報告しました。 また、若年定年退職者給付金制度の見直しや退職自衛官のキャリアパスの支援についても言及し、勤務環境の改善や家族支援の強化策を検討していることを明らかにしました。中途退職者の減少に向けた取り組みや、サイバー人材の育成についても触れ、宇宙状況把握能力の強化と外交力との関連についても言及しました。 三浦議員は、自衛官が誇りを持ち、家族が安心できる環境を整えることが真の防衛力強化につながると締めく…
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