LCA導入・省エネ基準・建設現場労働環境他1件
礒崎哲史議員は、ライフサイクルアセスメント（LCA）の導入について、欧州の基準が日本の自然災害に適応できるか懸念を示し、日本の風土に合った基準作りを国交省に求めました。 三浦信祐議員は、建築物省エネ法改正案について質問し、2025年度からの省エネ基準適合義務化に伴うコストアップの予測が困難であることを国交省の宿本尚吾参考人から確認しました。三浦議員は、経済とのバランスを考慮しつつ、技術の進展に期待を寄せました。また、先導的な省エネ技術の評価方法についても、周辺環境との整合性を重視する必要があると指摘しました。 宿本参考人は、自然換気システムの評価方法について、専門家による審査を経て適切に評価する方針を示しました。三浦議員は、輸入建材の二酸化炭素排出量評価についても質問し、酒井庸行副大臣は、製造と輸送段階の排出量を適切に評価する方針を説明しました。 三浦議員は、国際競争力の維持についても言及し、法律改正がどのような影響を与えるかを質問しました。酒井副大臣は、日本企業が国際市場でのニーズに応えるために、省エネ技術の向上が期待されると回答しました。 さらに、三浦議員は生コンの品質管理について、マル適マークの使用を公共建築工事においても推進する必要性を訴え、佐藤由美参考人は、コンクリートの品質確保の重要性を強調しました。 三浦議員は、夏季の建設現場における労働環境についても言及し、熱中症対策や作業時間の柔軟な管理が必要であると述べました。楠田幹人参考人は、国交省が猛暑対策に取り組んでいることを説明し、金子恭之大臣は、建設工事における猛暑対策の実施状況を報告しました。 最後に、青島健太議員は、日本の温室効果ガス排出の多くが建設業界から来ていることに驚きを示し、具体的な排出源についての説明を求めました。
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