偽情報対策・政治資金規正法・医療アクセス問題
宮崎勝議員は、公明党として地方の行財政課題に取り組む意向を示し、特にインターネット上の偽・誤情報対策に関する質問を行いました。情報流通プラットフォーム対処法の施行状況について、総務省の見解を求めました。藤田清太郎政府参考人は、同法が大規模プラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化と運用状況の透明化を義務付けていることを説明し、九社が適用事業者として指定されたことを報告しました。 宮崎議員は、レコメンドシステムの透明化の重要性を指摘し、EUのデジタルサービス法を例に挙げ、我が国でも制度の見直しが必要であると述べました。林芳正国務大臣は、インターネット上の違法・有害情報の拡散が国民生活に影響を与えることを認識し、総務省が有識者会議を開催し、欧州の制度を参考にしていることを説明しました。 次に、政治資金規正法の在り方について宮崎議員は質問し、国会議員関係政治団体以外の団体における領収書の徴収義務について確認しました。長谷川孝政府参考人は、五万円以上の支出に対して領収書の徴収義務があることを説明し、五万円未満の支出については徴収義務がないことを確認しました。宮崎議員は、透明性の欠如が問題であると指摘し、全ての政治団体に対して一円以上の領収書の徴収・保管義務を課す必要性を訴えました。 林大臣は、政治団体の収支報告の在り方については各党で議論すべきであるとしつつ、透明性の向上については重要であると認識していると述べました。 原田大二郎議員は、医療アクセスの危機的状況について言及し、特に中山間地域や離島における医療施策の必要性を訴えました。郵便局が地域の公共拠点としての役割を果たすことができるとの見解を示し、オンライン診療受診施設制度の創設における郵便局ネットワークの活用について、総務省の支援方針を尋ねました。
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