こども家庭庁の役割・子育て支援特別会計・産後ケア事業
宮崎勝議員は、公明党の立場から、こども家庭庁の必要性やその役割について質疑を行った。彼は、こども家庭庁不要論に対して反論し、同庁が子供政策の司令塔として機能する重要性を強調した。黄川田仁志大臣は、こども家庭庁が各省庁の縦割りを排除し、子供政策を強化するために設立されたことを説明し、予算の使途についても詳細に述べた。 次に、宮崎議員は子ども・子育て支援特別会計について質問し、政策の全体像や費用負担の見える化に向けた取り組みの必要性を指摘した。中村英正政府参考人は、特別会計の目的や一般会計との関係について説明し、今後の広報活動の重要性を認識していると述べた。 さらに、宮崎議員は来年施行される子ども・子育て支援金についても言及し、歳出改革と社会保険負担軽減の見通しについて質問した。中村参考人は、歳出改革の進捗状況や今後の見通しについて説明し、政府が負担軽減に向けて取り組む意向を示した。 加速化プランの今後の取り組みについても議論が交わされ、黄川田大臣は、国の予算倍増を目指し、政策の充実を図る方針を述べた。宮崎議員は、こども誰でも通園制度の意義についても質問し、黄川田大臣はこの制度が子供と家庭にとって重要であると強調した。 宮崎議員は、制度の利用促進に向けたアプローチの重要性を指摘し、政府は自治体と連携しながら周知活動を進める意向を示した。また、産後ケア事業についても質疑が行われ、特に安全対策や利用拡大に向けた取り組みが求められた。黄川田大臣は、全ての産婦が利用できるようにするための方針を述べ、実施体制の整備に向けた支援を行うことを約束した。 全体を通じて、こども家庭庁の役割や子育て支援策の充実、特に制度の周知と利用促進が重要な論点として浮かび上がった。
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