臨時財政対策債・地方債金利影響・学校体育館空調整備他2件
宮崎勝議員は、臨時財政対策債について質問を行い、令和七年度の新規発行がゼロとなったことを踏まえ、今後の地方財政の健全化に向けた方針を林芳正総務大臣に尋ねました。林大臣は、臨時財政対策債に依存しない財政運営を目指し、令和八年度以降も新規発行ゼロを基本とする意向を示しました。 次に、宮崎議員は長期金利の上昇が地方債に与える影響について質問しました。林大臣は、国債の金利上昇が地方債の金利にも影響を与え、将来の利払い費が増加することを指摘し、柔軟な発行年限や発行時期の平準化を通じて地方債市場の安定化を図る考えを示しました。 さらに、令和七年度補正予算に関する質問では、学校体育館の空調設備整備について言及し、文部科学省に対して補助単価の引き上げを求めました。金光謙一郎政府参考人は、補助単価の引き上げを行ったことを報告し、自治体が効率的に整備を進められるよう支援する意向を示しました。 物価高対策についても質問があり、官公需における価格転嫁の現状と総務省の対応について小川康則政府参考人が説明しました。総務省は、適切な価格転嫁を促進するための支援を行っているとし、地方交付税の増額や重点支援地方交付金の拡充を挙げました。 また、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入状況についても議論があり、制度未導入の市町村が多い現状とその理由が指摘されました。小川参考人は、都道府県による市町村への支援を強化する方針を述べ、基準額の引き上げに向けた取り組みも行っていると説明しました。 最後に、初鹿野裕樹議員が地方交付税法の改正案について質問し、地方公務員の非正規化の問題を指摘しました。正規職員の減少と非正規職員の増加が基礎的な行政サービスに影響を与えているとの認識を求めました。
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