政治資金透明化・SNS選挙利用・情報流通対策
委員会では、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等に関する基本施策について質疑が行われた。公明党の宮崎勝委員は、政治資金の透明化について質問を開始し、特に政治資金パーティーの収入に関する規定の改正について言及した。総務省の長谷川孝政府参考人は、政治資金規正法の改正が透明性を向上させるものであると説明したが、宮崎委員は通常の寄附についても透明化が不十分であると指摘し、寄附の現金取引禁止を提案した。 総務大臣の林芳正氏は、寄附方法の自由と透明性の向上の両立が重要であるとし、各党での議論を促した。宮崎委員は次に、選挙におけるSNSの利用について質問し、特に広告収入を目的とした政治関連動画の影響を指摘した。長谷川参考人は、選挙運動における報酬の支払いについての法的解釈を説明し、具体的な事案に基づく判断が必要であると述べた。 宮崎委員は、第三者による収益化が選挙の公平性に影響を与える可能性があるとし、選挙期間中の収益化停止を提案した。長谷川参考人は、現行法では収益化を禁止する規定はないとし、具体的な論点が多いと応じた。宮崎委員は、SNSの情報流通に関する課題についても言及し、情報流通プラットフォーム対処法の実効性について質問した。藤田清太郎政府参考人は、外国事業者に対する国内法の適用について説明し、今後も適切なコミュニケーションを図ると述べた。 さらに、宮崎委員は、SNSにおけるアルゴリズムの透明性やプロファイリングに依存しない情報表示の選択肢についても言及し、制度化を検討すべきと提案した。藤田参考人は、選択肢提供の義務化には慎重な議論が必要であるとし、表現の自由への配慮を強調した。 宮崎委員は、選挙におけるSNSの利用の在り方について、現行法が十分に対応できていないとし、選挙公営制度の理念に立ち返る必要があると強調した。林大臣は、選挙の公正を確保するためのルールが設けられて…
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