子供の意見反映・保育士公定価格・自殺対策他1件
小林さやか議員は、共同親権制度における子供の意見反映について懸念を示し、特に協議離婚の場合における子供の意見をどう反映させるかが重要であると述べました。こども家庭庁に対して、子供の意見を反映するための支援策を強化するよう求めました。 宮崎勝議員は、保育士の公定価格の地域区分について質問し、現行の制度が保育人材確保に課題を抱えていると指摘しました。黄川田大臣は、地域区分の合理性を認めつつも、隣接地域との不均衡が問題であると認識し、令和八年に向けた見直しを進める方針を示しました。宮崎議員は、補正ルールの規模感についても質問し、具体的な方向性を求めました。 続いて、こども誰でも通園制度について議論が行われました。宮崎議員は、制度の意義を認めつつも、月十時間の上限設定が子供の集団生活に十分か疑問を呈し、地域差を考慮した柔軟な運用を求めました。中村政府参考人は、全国一律の上限設定を維持しつつ、自治体の裁量での上限拡大を認める考えを示しました。 また、保育の質と安全確保についても議論され、現行の人員配置基準が保育の質を担保できるかが問われました。中村参考人は、保育従事者の負担軽減に向けた取り組みを説明しました。 宮崎議員は、認可保育所の入園要件の見直しについても言及し、短時間就労の家庭が利用しやすい制度設計を求めました。黄川田大臣は、地域の実情に応じた柔軟な対応を進める意向を示しました。 さらに、ベビーシッターや家事支援サービスの普及についても議論があり、宮崎議員は、経済的な格差を解消するための具体的な支援策を求めました。黄川田大臣は、サービスの質向上や利用促進に向けた取り組みを進める意向を示しました。 最後に、高木かおり議員は、子供たちの自殺問題について言及し、令和七年の自殺者数が過去最多であることを指摘しました。彼女は、子供たちの自殺対策の強化が必要であると訴え、大臣に現状の受け止…
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