高額療養費制度見直し・所得格差・子育て政策
公明党の宮崎勝議員は、参考人の小塩隆士氏に高額療養費制度の見直しについて質問しました。小塩氏は、現行制度が国民皆保険制度の基盤であり、見直しには慎重であるべきとしつつ、現役世代の高額医療の機会が増加していることに懸念を示しました。彼は、医療費の負担軽減策を検討する必要があると述べました。 次に、宮崎議員は健康と所得格差の関連性についても質問しました。小塩氏は、所得格差が広がることで低所得層が医療サービスを受けにくくなり、健康格差が拡大する傾向があると説明しました。しかし、日本の高額療養費制度が一定の公平性を保っていることも指摘しました。 宮崎議員は続いて、諸富徹氏に富裕層への課税、特に金融所得課税について質問しました。諸富氏は、過去の政権が金融所得に対する課税を試みたが、投資家の反発が強く、実現が難しかったと述べました。彼は、ミニマム税の導入が比較的スムーズに行われた理由として、課税の仕組みがマイルドであることを挙げ、今後の課税政策の方向性についても言及しました。 さらに、宮崎議員は子育て政策についても質問しました。小塩氏は、子育て支援が大企業に勤める人々には充実している一方、非正規雇用の人々には支援が行き届いていない現状を指摘しました。彼は、非正規雇用者の正社員化や、苦しい状況にある現役世代への支援が根本的な課題であると強調しました。 宮崎議員は、参考人の意見を受けて、今後の政策形成においてこれらの課題をどう解決していくかが重要であると締めくくりました。
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