火葬場整備・国の財政支援・広域火葬
足立康史議員は、東京都の表現を「東京」または「首都東京」に修正することの重要性を強調し、副首都法案の審議においてこの点をしっかりと取り組む意向を示しました。 宮崎勝議員は、火葬場の窮状と国の支援の在り方について議論を提起しました。日本は多死社会に突入しており、2040年には火葬需要が逼迫する見込みです。さいたま市では火葬待機が一週間に及ぶこともあり、火葬能力を現在の約1万3700件から1万7200件程度に引き上げる必要があるとされています。東京都の試算では、2035年には火葬できる件数が死者数を上回り、2065年には4万7000人以上が火葬に対応できなくなると予測されています。老朽化した火葬場の更新や新増設が急務であるとし、厚生労働省に現状認識を問いました。 厚生労働省の榊原政府参考人は、全国の火葬場の平均的な遺体安置期間や施設数について説明しましたが、火葬場の不足については認識していないと繰り返しました。宮崎議員は、自治体の不安を理解してほしいと訴え、火葬場の整備主体についての法的根拠が不明確であることを指摘しました。 宮崎議員は、九都県市首脳会議からの要望書に言及し、火葬場の整備主体の法令上の明確化や国の財政支援の必要性を強調しました。厚労省は、火葬場整備に対する国の財政支援が十分かどうかを問われ、現行の財政支援制度についての見解を求められました。 厚労省の出口政府参考人は、火葬場整備に関する国の財政支援の現状を説明し、地方自治体の切実な要望を受け止めていると述べました。宮崎議員は、国の支援が不十分であるとの認識を示し、法令上の整備主体の明確化や財政支援の制度化を求めました。 最後に、宮崎議員は大規模災害時の広域火葬についても言及し、国の役割の具体化が必要であると指摘しました。厚労省は、広域火葬計画の策定が進んでいるとしつつも、実効性の担保については課題が残ると認識して…
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