国会出席・物価高対策・ドクターヘリ
宮崎勝議員は、高市総理の国会での出席時間が昨年の他の総理に比べて少ないことを指摘し、国民への説明責任を果たすためにもっと積極的に国会に出席するよう求めた。高市総理は、国会審議の進め方は国会で決定されるものであり、出席要請があれば誠実に答弁する方針を示した。 次に、宮崎議員は今国会での内閣提出法案の成立状況について言及し、成立率が73%と低いことを指摘。これは与党の強硬な審議日程設定が原因であるとし、総理の認識を問うた。高市総理は国会の自律権を尊重し、運営に関してはコメントを控えるとした。 物価高対策についても言及があり、宮崎議員は特に低所得者や子育て世帯への給付を早急に具体化するよう求めた。高市総理は、物価高に対しては最優先で取り組んでいるとし、既に様々な支援策を講じていると説明したが、低所得者向けの給付については検討していないと述べた。 給付付き税額控除に関する実務者会議の中間取りまとめ案についても議論があり、宮崎議員は中低所得層の負担軽減を目的とするべきであり、対象外を生むべきではないと強調。城内大臣は、負担軽減を図るための改革が進められていると答えた。 ドクターヘリの課題についても宮崎議員が質問し、運航体制の安定化に向けた検討会の構成について上野厚労大臣に確認。大臣は、関係者の声を反映した検討を進める意向を示した。また、ドクターヘリの運航停止に対する補助制度についても質問があり、上野大臣は現在の補助対象を見直す必要があると認識を示した。 最後に、宮崎議員はドクターヘリの更なる活用と広域連携体制の構築が必要であるとし、国の支援を求めた。高市総理は、ドクターヘリが地域医療に重要な役割を果たしていると認識し、必要な予算を計上して支援を行っていると述べた。
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