NHK受信料・放送の在り方他3件
委員会では、まず委員の異動が報告され、生稲晃子氏が辞任し、吉井章氏が新たに選任された。 公明党の宮崎勝氏は、NHKの受信料について質問を開始。受信料は放送法に基づく特殊な負担金であり、長年にわたり支払率が80%未満で推移していることを指摘。令和6年度末の推計支払率は77.5%であり、約20%の受信設備設置者が不払いである現状を政府として許容するのか、総務大臣に認識を求めた。 林芳正大臣は、受信料は公共放送の役割を果たすために必要な費用であり、支払率向上が重要な課題であると認識。NHKに対して営業活動の見直しを求めていると述べた。 宮崎氏は、令和6年度決算で受信料収入が減少したことを指摘し、総務省の評価を求めた。豊嶋基暢政府参考人は、受信料支払率の低下と契約数減少が続いていることを認め、NHKには国民の理解を得るための取組を進める必要があるとした。 宮崎氏は、支払率の具体的な目標設定について質問。豊嶋氏は、NHKが中期経営計画で検討すべきものであり、現在の支払率を維持する計画があると説明した。宮崎氏は、政府として数値目標を示さないことの妥当性を問うと、林大臣は、NHKの中期経営計画に基づくものであると再度強調した。 次に、宮崎氏は受信料の値下げが信頼回復に寄与したかどうかをNHK会長に尋ねた。井上樹彦会長は、値下げが視聴者の負担軽減に寄与することを期待しているが、受信料収入の減少と支払率の低下を重く受け止めていると回答した。 宮崎氏は、NHKの4K・8K放送の継続についても質問。井上会長は、公共放送としての役割を果たすために4K・8K放送を維持する必要があるとし、効率的な制作手法を進める考えを示した。 最後に、宮崎氏は放送の在り方について、総務大臣に質問。林大臣は、放送環境が変化している中で、二元体制の在り方を含めた議論を進めていると述べた。宮崎氏は、視聴者に優しい放送の充実…
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