年金生活者支援給付金・研究開発投資促進・安全保障政策
長妻昭委員は、中道改革連合の理念を述べた後、一般会計予算における年金生活者支援給付金について質問を開始しました。この制度は、年金が少ない高齢者に対して上乗せ年金を支給するもので、受給要件として65歳以上で前年の年金収入が81万円以下、同一世帯全員が市町村民税非課税であることが挙げられました。 長妻委員は、申請主義のために多くの受給者が申請を行わず、未請求者が多いことを指摘しました。令和2年度には58万人に通知が送られたものの、申請がなかったのは約6万人に上り、申請漏れを防ぐための対策を求めました。厚生労働大臣は、郵送での勧奨やホームページでの周知を行っているが、さらなる工夫を検討する意向を示しました。 長妻委員は、年金生活者支援給付金の周知を強化するために、CMや新聞広告などの広報活動を提案し、プッシュ型給付システムの導入も求めました。さらに、持ち主不明記録検索についても言及し、消えた年金問題に関連する記録が2,500万件存在することを指摘。これらの記録を広く周知する必要性を訴えました。 長妻委員は、企業の研究開発投資を促進するための租税特別措置についても質問し、減税を受けた企業の研究開発費の増減についての把握が不十分であることを指摘しました。経済産業大臣は、マクロ的には研究開発投資が増加していると答えましたが、個別企業の効果については把握していないと述べました。 また、長妻委員は企業名の公表を求め、透明性の向上を訴えました。高市内閣総理大臣は、個人情報保護の観点から慎重な対応が必要であるとしつつ、透明性を高める方向で検討する意向を示しました。 最後に、長妻委員は安全保障政策についても言及し、国会での議論を求めました。特に、防衛装備移転に関する国会の事前承認を求める意見を述べ、高市首相に対して前向きな答弁を期待しました。高市首相は、地域の抑止力を高める必要性を認めつつ、個別…
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