予算審議運営批判・戦争支援の是非
長妻昭君は、令和八年度予算に関する審議の運営について強く批判し、与党の質疑時間が短縮されたことを問題視しました。彼は、予算審議が約一か月遅れた責任を政府と与党が感じるべきであり、従来の手順を無視した運営は民主主義を破壊する行為であると指摘しました。長妻氏は、予算審議の正常化を求め、短期間での予算成立を前例としないよう高市首相に約束を求めました。 高市首相は、予算委員会の運営は国会で決めるべきものであるとし、予算成立に向けて誠実に対応していると述べました。長妻氏は、昨年の予算審議が90時間以上行われたのに対し、今回は50時間台であることを挙げ、審議の省略が国民生活にマイナスになると訴えました。また、分科会の設置が37年ぶりに行われなかったことを指摘し、予算の精査が不十分になる懸念を示しました。 さらに、長妻氏は国際法に基づく戦争支援の是非について質問しました。彼は、違法な戦争を行っている国への支援は認められないとの立場を確認し、米国のイラン攻撃に対する日本政府の評価を求めました。高市首相は、国際法上の評価を行わないとし、米国との協議において日本の立場を伝える意向を示しました。 長妻氏は、米国からの支援要請があった場合、日本政府がどのように対応するかを問いました。高市首相は、状況に応じて判断すると述べ、具体的な支援要請がない限り、現状では答えられないとしました。長妻氏は、国連憲章に基づく評価がない限り、日本は支援できないと強調し、政府の立場を明確にするよう求めました。 最後に、長妻氏は、ホルムズ海峡の護衛や機雷除去についても、国際法に基づく評価が必要であるとし、政府の姿勢を再確認しました。高市首相は、国民の命と国益を守るために法律に基づいて判断すると述べ、具体的な状況に応じた対応を強調しました。
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