インテリジェンス政治化・自衛隊政治利用・公安調査庁情報提供
長妻昭委員は、国家安全保障会議と新設される国家情報会議のメンバーがほぼ同一であることから、インテリジェンスの政治化が進む懸念を表明しました。特に、過去の大川原化工機事件を引き合いに出し、公安部局が政治的意向を忖度して行動する危険性を指摘しました。日本における国会のチェック機能や第三者機関の不足も問題視し、インテル部門と政治との距離を保つことが重要であると強調しました。 また、現職の自衛官が自民党大会で国歌を斉唱した件についても言及し、自衛隊が政治的イベントに参加することへの懸念を示しました。木原国務大臣は、自衛官が私人として参加したと説明し、法的には問題がなかったが、政治的な誤解を招く可能性があることを認めました。 長妻委員は、自衛隊の政治利用についても疑問を呈し、内閣情報調査室（内調）が選挙分析を行うことに対しても批判しました。内調の職員が選挙情勢を調査することは重要情報活動には該当しないと木原大臣は述べ、今後はそのような業務を行わないことを確認しました。 さらに、公安調査庁が与党の有力国会議員に地元選挙情報を提供しているとの指摘に対して、渡部政府参考人はその文書が正式なものではないとし、今後の情報提供については業務に支障を及ぼす可能性があるため答えられないとしました。長妻委員は、公安調査庁が特定の議員に情報を提供することはあってはならないと強調し、その点について明言を求めましたが、渡部参考人は具体的な回答を避けました。 最後に、長妻委員は、警察が風力発電反対者の個人情報を集めていた問題など、今後も不必要な調査をチェックしていく意向を示し、審議の重要性を訴えました。委員長は、理事会で協議することを約束しました。
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