インテリジェンス能力向上・情報収集の透明性他2件
長妻昭委員は、国家の戦略とインテリジェンスの重要性を強調し、日本のインテリジェンス能力の向上が必要であると述べた。彼は、政府の政策に反対するデモ参加者の情報収集に関する懸念を示し、具体的な事例を挙げて総理に質問した。特に、法律に基づかない情報収集や、個人のプライバシー侵害についての過去の事例を指摘し、政府がこれに対してどのように考えているのかを問うた。 高市内閣総理大臣は、政府の政策に反対するデモが情報活動の対象になることは一般的には想定し難いとし、過去の監視活動についてはプライバシーの侵害が認められた事例を挙げた。長妻委員は、今後の情報収集において、一般市民を対象としないことを確認し、特に国政選挙や自民党総裁選に関する情勢調査を行わないことを求めた。 高市総理は、選挙情勢調査については行わないとの立場を示し、特定の候補者を利する目的での情報収集は行わないと明言した。長妻委員は、インテリジェンスの政治化を防ぐための提案として、国家情報局長の任期を定めることを提案したが、高市総理は、任免は時の総理が判断すべき事柄であるとし、具体的なルール化は検討していないと述べた。 最後に、長妻委員は、情報公開の基準を設けるべきだと主張し、アメリカの透明性原則を例に挙げて、日本でも同様の基準を設けるよう求めた。高市総理は、日本には既に情報公開に関する法律が整備されているとしつつ、今後も適切な対応を行う意向を示した。長妻委員は、情報が全て非公開となる現状を問題視し、公開基準の整備を再度強調して質疑を終えた。
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