非正規雇用問題・孤立死対策・食の安全
長妻昭委員は、非正規雇用の増加が日本の雇用の不安定化を招いていると指摘し、特に国家公務員の非正規雇用の割合が高いことを問題視した。彼は、民間企業に対して正規職員を増やすための施策がある一方で、公務員に対する施策が不十分であると述べ、正規職員の増加を促す方針が必要だと強調した。 大隈政府参考人は、非正規雇用から正社員への転換を促進するための法律や助成金制度について説明したが、長妻委員は地方公務員における非正規雇用の増加についても言及し、正規職員を増やす方針がないことを問題視した。加藤政府参考人は、各自治体が職務内容に応じた任用制度を選択するべきだとしつつ、正規職員の増加に向けた具体的な方針はないと認めた。 松本国家公務員制度担当大臣は、安定的な雇用の重要性を理解しつつも、各省庁の多様な働き方に応じた雇用の必要性を強調した。長妻委員は、安定雇用の推進が公務員においても重要であると訴え、前向きな答弁を引き出した。 次に、孤立死の問題について長妻委員は、孤立死率のデータを基に、孤立死の原因として貧困やセルフネグレクト、自殺の要因を挙げ、政府の対策が表面的であると批判した。黄川田国務大臣は、孤立死を防ぐための取り組みを進める意向を示したが、長妻委員は具体的な経路調査の必要性を訴えた。 最後に、食の安全に関する質問では、トランス脂肪酸の規制が不十分であることを指摘し、WHOの方針に対する日本の遅れを批判した。長妻委員は、輸入食品に対するトランス脂肪酸のチェックが行われていないことを問題視し、表示義務の検討を求めたが、黄川田大臣は規制の必要がないとの立場を崩さなかった。長妻委員は、他国の規制状況を引き合いに出し、日本の基準の見直しを求めて質問を締めくくった。
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