AI政府答弁・個人情報保護・課徴金制度他3件
長妻昭委員は、AIによる政府の答弁作成について質問し、今回の法案審査においてはAIは使用されていないと松本尚国務大臣が回答。長妻委員は、AIが過去の政府答弁を学習し、政治家が不要になる未来を懸念し、個人情報保護の観点からも問題があると指摘した。 長妻委員は、地方自治体が統計作成のために住民の病歴情報を本人の同意なしに取得できることが改正案で可能になる点を問題視。松本大臣は、同意なしでの取得が可能であると認めた。長妻委員は、個人のプライバシーが侵害される可能性があると強調し、自治体の首長が病歴情報を閲覧することが法律違反でないか確認したところ、松本大臣は目的外利用は法律違反であると説明。 次に、国が統計作成のために同様の情報を取得できるか尋ねると、松本大臣は可能であると回答。長妻委員は、企業や個人事業主も同様に情報を取得できることを確認し、その広範な適用に懸念を示した。 長妻委員は、個人情報保護の観点から、法律に具体的な削除義務を明記すべきだと主張。松本大臣は、安全管理義務の中で不要なデータの削除が求められると説明したが、長妻委員はその担保が不十分であると反論。 さらに、長妻委員は、個人情報保護法における団体訴訟制度の必要性を訴え、業界団体の影響で法案が骨抜きになっていると指摘。松本大臣は、新しい団体の設立には専門性が必要であると述べたが、長妻委員は個人が戦うのは困難であると反論した。 課徴金制度についても言及し、長妻委員は日本の課徴金が低すぎると批判。松本大臣は、スモールスタートから始めた理由を説明したが、長妻委員は活用と保護のバランスが取れていないと強調。 最後に、漏えい時の通知義務について、長妻委員は「本人への通知が困難な場合」の削除を問題視し、業界への配慮が過剰であると指摘。松本大臣は、個人情報保護委員会が判断することを強調したが、長妻委員は通知義務の削除が不必要であ…
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