サイバーセキュリティ・経済安全保障他2件
長妻昭委員は、クロード・ミュトスやホルムズ海峡の閉鎖を背景に、法案の柔軟な修正を求めた。特に、AIを利用したハッキングの進化について警告し、重要インフラへの攻撃が同時多発的に行われる可能性を指摘した。彼は、金融庁が開催する「日本版グラスウィング」の状況を尋ね、守秘義務の欠如が実効性を損なうと述べた。 大城政府参考人は、金融業界とIT事業者がAIの脅威に対する共通理解を持つための作業部会を開催していると説明したが、詳細は守秘義務のため控えるとした。長妻委員は、報道された米側のミュトスへのアクセスについて確認を求めたが、大城参考人は事実関係を答えられなかった。 長妻委員は、サイバー対処能力強化法と経済安保法の重複について指摘し、事業者の負担を軽減するための整理を求めた。小野田国務大臣は、両法の目的や規制のタイミングが異なるため、重複は難しいと説明したが、長妻委員は両者の関連性を強調した。 長妻委員は、ホルムズ海峡への依存度が93%に達している現状を批判し、経済安全保障法の効果を問うた。小野田大臣は、特定重要物資の指定に関する基準を説明し、ナフサの供給多様化についても言及した。 長妻委員は、医療機関へのナフサの優先供給について、現行法での対応可能性を確認した。赤澤大臣は、量は足りているが目詰まりがあるとし、医療分野への重点的な取り組みを約束した。 長妻委員は、輸入依存の高い医療器材の供給問題を指摘し、今後の対策を求めた。赤澤大臣は、アジア諸国の原油調達を支援することで、医療機器の輸入が安定することを期待すると述べた。 全体として、長妻委員はサイバーセキュリティと経済安全保障の強化を求め、法制度の整合性や実効性を重視する姿勢を示した。
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