個人情報保護法改正案・統計特例・情報漏洩リスク他1件
長妻昭委員は、個人情報保護法改正案に関する懸念を表明し、特に統計特例に関して質問を行った。彼は、氏名と住所が付いた病歴が本人の同意なしに企業に提供される可能性について確認した。松本尚国務大臣は、医療機関が提供するデータは一律に禁止されていないとし、提供先の必要性に基づいて判断されると説明した。 長妻委員は、病歴には妊娠中絶や精神疾患などの敏感な情報が含まれる可能性があることを指摘し、これらが統計作成の目的で提供されることがあり得るか尋ねた。松本大臣は、提供が可能であるとしつつも、提供元と提供先の合意が必要であると強調した。 さらに、長妻委員は、AIの学習において実名と住所が必要とされる場合のリスクについて懸念を示し、個人事業主や外国企業への情報提供の可能性についても質問した。松本大臣は、適切な体制が整備されていれば、企業規模に関わらず特例が適用されると答えた。 長妻委員は、特に中国企業に対する情報提供のリスクを指摘し、個人情報が漏洩する危険性を強調した。松本大臣は、基準適合体制が確保されている場合に限り、外国企業への提供が可能であるとし、提供元が判断できるフィルターが存在することを説明した。 長妻委員は、オプトアウトの選択肢がないことを問題視し、患者が自分の病歴情報を提供しないように求めることができない点を憲法違反の可能性として指摘した。松本大臣は、特例の適用においてオプトアウトは基本的に認められないと述べた。 最後に、長妻委員は、個人情報保護法の現行法でも情報が漏れる事例があることを挙げ、今回の改正案が非常に危険であると強調した。彼は、法律の作成過程において業界の圧力があったとし、個人情報保護委員会の役割についても疑問を呈した。松本大臣は、性善説に基づく法律の必要性を説明し、事後チェック型の制度であることを強調したが、長妻委員はその姿勢に疑念を抱いていると述べた。質疑は時…
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