特殊詐欺対策・個人情報保護他2件
長妻昭委員は、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による特殊詐欺の被害が拡大していることを受け、警察に対策の強化を求めました。特に、個人情報を悪用した詐欺事件について具体的な事例を尋ねたところ、あかま国務大臣は、名簿業者から個人情報を購入し、還付金名目で詐欺を行った事例を紹介しました。 長妻委員は、個人情報保護委員会に対して、トクリュウに渡った個人情報の種類を尋ね、佐脇政府参考人は、特定の名簿業者に対する緊急命令や勧告の事例を挙げました。名簿の入手方法については、一般的に市販の電話帳や過去の名簿を利用していると説明されました。 長妻委員は、個人情報保護法の改正により、特に病歴などの機微情報が企業に渡るリスクを強調し、具体的な情報提供の可能性について質問しました。佐脇参考人は、提供元と提供先の確認が必要であるとしつつ、法律上のリスクを否定しましたが、長妻委員はその答弁を詭弁とし、法律の危険性を指摘しました。 また、トクリュウによる特殊詐欺の被害者が高齢者であることを挙げ、特に認知症の高齢者が狙われやすいことを警告しました。あかま大臣は、特殊詐欺の高齢者被害額が令和7年に1435億円に達したことを報告し、長妻委員はその数字の深刻さを強調しました。 長妻委員は、認知症の高齢者が保有する金融資産が260兆円に達するとの推計を引き合いに出し、今後の犯罪リスクについて警察の対策を求めました。あかま大臣は、高齢者向けの啓発活動を行っていると述べましたが、長妻委員はその対策が不十分であると指摘しました。 さらに、長妻委員は「金融ジェロントロジー」という新たなプロジェクトについても言及し、厚労省、金融庁、消費者庁の連携を強調しました。最後に、トクリュウに対する新たな罰則や、架空名義口座の取り扱いについても議論が交わされ、長妻委員は今後の対策の重要性を訴えました。 全体を通して、長妻委員は個…
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