給付つき税額控除・個人情報保護法改正
高市内閣総理大臣に対する長妻昭委員の質疑が行われ、主に給付つき税額控除と個人情報保護法の改正案について議論された。 長妻委員は、給付つき税額控除の対象について、働いていない人にも支給すべきとの意見を求めた。高市総理は、国民会議での議論を見守る必要があるとしつつ、低所得層への支援を重視する姿勢を示した。長妻委員は、働いていない人も消費税を負担しているため、給付の対象から外すべきではないと強調した。 次に、長期金利の上昇についても言及し、日本の財政に対する信認が影響しているのではないかと質問。高市総理は、マーケットの判断に依存しているとし、具体的な要因については明言を避けた。 長妻委員は、個人情報保護法の改正案に関して、特に医療データの取り扱いについて懸念を表明。改正案では、名前と住所がついた病歴データが企業や個人事業主に提供される可能性があり、これが国民の信頼を損なうのではないかと指摘した。高市総理は、法律案の概要説明を受けたのは4月初めであり、改正案の内容については理解していると述べた。 松本国務大臣は、個人情報保護法の大枠を説明し、匿名加工情報と仮名加工情報の取り扱いについて言及したが、長妻委員は、名前と住所つきの病歴データが提供されることの危険性を強調した。特に、外国企業へのデータ提供の可能性についても懸念を示し、流出のリスクを指摘した。 長妻委員は、法案の修正を提案し、仮名化の重要性を訴えたが、高市総理は国会での議論を重視し、修正案についての具体的な意見は述べなかった。長妻委員は、医療データの取り扱いに関する国民の懸念を受け止め、慎重な対応を求めた。 この質疑を通じて、給付つき税額控除の対象や個人情報保護法の改正案に関する重要な論点が浮き彫りとなり、今後の議論に影響を与える内容となった。
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