公費出張不正・DNA鑑定不正・個人情報保護法改正
長妻昭委員は、官房長官秘書官の大阪万博関連の公費出張に関する不正宿泊問題を取り上げ、秘書官が昨年9月11日に女性と一緒に宿泊したにもかかわらず、追加料金を支払わなかった事実を確認。木原国務大臣は、秘書官が当時経産省に勤務していたことを認めつつ、追加料金については後日支払ったと回答。しかし、長妻委員は、マスコミの取材を受けて慌てて支払ったとの情報を指摘し、官房長官の監督責任を問う。 さらに、長妻委員は、情報漏えいの可能性についても言及し、経産省が調査中であることを確認。木原大臣は、調査結果に基づいて適切に対応する意向を示すが、長妻委員は政府の対応が不誠実であると批判。 次に、長妻委員は宮内庁に対し、皇族の養子に関する過去の事例について質問し、緒方政府参考人は該当する事例がないことを確認。続いて、佐賀県警のDNA鑑定不正事件について、長妻委員は不正鑑定を行った担当者の上司との関係に問題があったと指摘し、マネジメント体制の改善を求める。 長妻委員は、DNA鑑定不正による冤罪の可能性を懸念し、第三者による調査を提案するが、あかま国務大臣は警察内部での調査が適切であると反論。長妻委員は、冤罪の可能性を否定できないとし、調査の透明性を求める。 最後に、長妻委員は、個人情報保護法の改正案に関して、医療データの提供について懸念を表明。松本大臣は、生成AIに医療データを提供することが可能であると認めつつ、次世代医療基盤法との関係を説明。長妻委員は、仮名化の必要性を強調し、法律に基づく透明性を求める。 全体として、長妻委員は政府の不誠実な対応や情報管理の問題を厳しく追及し、透明性と適切な調査を求める姿勢を示した。
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