産業政策・研究開発投資・スタートアップ基金
長妻昭議員は、自民党の質問に対する批判を述べ、国会の監視機能の重要性を強調しました。物価高や実質賃金の低迷に対し、国民が求めるのは、将来有望な産業を育成することだと訴えました。彼は「新しいリベラル」の考え方を提唱し、社会的投資国家としての日本の必要性を強調しました。特に、研究開発投資の低調さや人材の流出、大学の研究環境の悪化を指摘し、これらの改善が急務であるとしました。 長妻議員は、政府の産業政策が巨大業界の意向に偏りすぎていると批判し、具体的な産業分野への集中投資が必要だと述べました。特に、核融合、量子技術、ゲノム医療、バーティカルAI、自然エネルギーの五分野を挙げ、これらに特化した人材と資金の投資が重要であると強調しました。 小野田紀美国務大臣は、長妻議員の意見に同意し、基礎研究への投資の重要性を認めましたが、政府の戦略がばらばらであることについては明確な回答を避けました。長妻議員は、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基金について、機構が設立された際には廃止すべきだと主張し、二重取りを避けるべきだと強調しました。 また、長妻議員は新しい機構の建設費が約970億円とされることに疑問を呈し、完成時期や維持管理費についても明確な回答を求めました。小野田大臣は、維持管理費は法人が負担すると述べましたが、長妻議員は事前の説明と異なる点を指摘し、さらなる確認を求めました。 最後に、長妻議員は、国内の研究機関が停滞している現状を踏まえ、既存の研究所をネットワーク化し、集中投資を行うべきだと提案しました。彼は、選択と集中の重要性を強調し、巨大業界の意向に左右されない政策を求めました。
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