官民投資計画・個人情報保護・大学運営費
長妻昭委員は、政府が発表した官民投資計画に懸念を示し、日本の科学技術や産業の発展に向けた真の選択と集中が必要であると述べました。特に、縦割り行政や満遍なく症候群が問題であり、これらが官僚の疲弊を招いていると指摘しました。 長妻委員は、グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）の設置についても言及。国が建物を建設し、土地を無償提供することが「箱物行政」の典型であると批判し、既存の研究所を活用する方が効率的であると主張しました。 コンサルタントへの委託費用についての質疑では、文科省が明豊に1.5億円、PｗCに3億円を支払ったことが明らかになり、長妻委員はこれが適切か疑問を呈しました。また、フラッグシップ拠点の延べ床面積が初回の3万2,800平方メートルから、2回目には5万9,000平方メートルに増加したことに対し、初めは小規模で始め、必要に応じて増築するべきだと提案しました。 小野田国務大臣は、段階的な整備の重要性を認めつつも、具体的な数値については有識者会議での検討を待つと述べました。長妻委員は、初回の建設計画を3万2,800平方メートル以下にすることを求め、最終的にその意見が反映されることを確認しました。 次に、土地価格についても言及し、当初の200億円から400〜600億円に跳ね上がったことを問題視。国立大学への運営費交付金が減少していることを指摘し、大学への投資が重要であると強調しました。 さらに、個人情報保護についても言及し、過去3年間の漏えい人数が令和4年度291万人、令和5年度429万人、令和6年度1,112万人に達していることを示し、個人情報保護委員会の対応が後手に回っていると批判しました。特に、名前や住所付きの病歴が企業に渡る可能性について懸念を示し、政府の説明が不十分であると指摘しました。 今枝副大臣は、個人情報保護法に基づく説明を行ったと述べましたが…
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。