地方自治体支援・消防団処遇改善・地域経済対策他1件
中川宏昌委員は、地方自治体の現場からの声を踏まえ、国の方針と現実のギャップについて懸念を示しました。特に、人口減少や少子高齢化、物価高騰、老朽化するインフラ、自然災害への対応が地方にとっての切実な課題であると指摘し、これらに対する国の支援が不足しているとの意見を述べました。 まず、能登半島地震への対応について、中川委員は国の財政支援の評価をしつつも、復旧復興には長期的な支援が必要であると強調しました。特に、被災自治体が復旧の必要性を判断するまでの弾力的な財政支援が求められるとし、国の制度的支援の重要性を訴えました。 林芳正国務大臣は、石川県に対する特別交付税措置や復興基金の創設について説明し、長期的な復興支援を行う意向を示しました。また、自治体の業務継続計画や受援体制の整備の重要性についても言及し、今後の支援を強化する方針を示しました。 中川委員は、財政的措置だけでなく、通信途絶に備えた衛星通信の配備や専門職員の派遣など、実効性あるサポートを求めました。さらに、防災・減災、国土強靱化の推進についても、地方自治体が中長期的に計画的な投資を行えるよう、地方財政措置の恒久化を提案しました。 消防体制については、消防団員の減少や処遇改善の必要性を指摘し、国が支援するべき具体的な施策を提案しました。田辺政府参考人は、消防庁が行っているドローン技術の普及や消防団員の処遇改善について説明しました。 地方創生に関しては、ふるさと住民登録制度の設計において、過疎地域への配慮が必要であると中川委員は強調しました。恩田政府参考人は、制度の目的や小規模自治体への支援策について説明し、具体的なガイドラインの策定を進める意向を示しました。 最後に、地域経済の好循環に向けた取組について、中川委員は物価高騰に対する適切な価格転嫁の必要性を訴え、普通交付税の算定見直しを求めました。出口政府参考人は、価格転嫁…
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