中東情勢影響・観光対策・地方空港問題
中川宏昌委員は国土交通省に関連する質問を行い、特に中東情勢の緊迫化が日本経済に与える影響について懸念を示しました。イランによるホルムズ海峡の運航禁止通告が原油価格を押し上げ、国内の物流コストや航空運賃に悪影響を及ぼす可能性があると指摘しました。金子国務大臣は、エネルギー価格の動向について予断を持って答えることは困難であるとしつつ、関係省庁と連携し影響を注視する考えを示しました。 中川委員は、航空業界や物流業界への影響を挙げ、特に地方の二次交通が存続の危機にあると述べ、国としての対策を求めました。金子大臣は、仮定の話に留めるとしつつ、エネルギー・資源安全保障の強化を含む経済対策の重要性を強調しました。 次に、中川委員は観光対策について質問し、特に中国からの訪日外国人旅行者数の減少が日本の観光業に与える影響を懸念しました。木村政府参考人は、全体的なインバウンドの状況は好調であり、特に欧米やオーストラリアからの訪日者数が増加していると説明しましたが、中国市場の停滞が政府目標達成に影響を与える可能性があると認めました。 中川委員は、減少した中国市場を補うための戦略的プロモーションの具体策を求め、地方への誘客を強化する必要性を訴えました。木村政府参考人は、SNSを活用したプロモーションや航空会社との共同広告を通じて地方への誘客を促進する方針を示しました。 さらに、中川委員は国際観光旅客税の引き上げに伴う具体的な施策について質問し、地方の観光地が自立して稼ぐ力を取り戻すための支援が必要であると強調しました。金子大臣は、地域特性を生かした施策や観光産業の生産性向上に向けた取り組みを進める意向を示しました。 最後に、中川委員は地方空港の厳しい現状についても言及し、航空会社の経営環境や人手不足、燃料不足の問題を指摘しました。宮澤政府参考人は、国内航空ネットワークの維持や地方空港の受入れ体制の…
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