地方財政運営・地方税収安定性・地域未来基金
中川宏昌委員は、国際情勢の不確実性が高まる中での地方財政運営について質問を行いました。特に、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を契機とした中東情勢の緊迫化が日本経済に与える影響や、エネルギー価格の高騰が地方財政に及ぼすリスクについて指摘しました。地方税法改正や地方交付税法改正に関連して、地方税収の安定性や地方交付税制度の調整機能についての懸念を表明し、制度的な備えが必要であると強調しました。 出口政府参考人は、景気の動向による税収変動に対する減収補填債の仕組みや、追加財政需要額の計上について説明し、国の対応を踏まえた地方自治体の財政運営支援を約束しました。中川委員は、平時からの制度的な財源調整ルールの整備が必要であると再度強調しました。 次に、令和八年度の地方財政計画について言及し、地域未来基金費の創設が地方の自立につながるよう、国としての対応を求めました。出口政府参考人は、地域未来戦略の推進に向けた支援を約束し、各地方自治体のプラン策定を促進する方針を示しました。 中川委員は、地方税の偏在是正についても言及し、地方法人課税の偏在是正措置の必要性を訴えました。林国務大臣は、法人事業税の偏在是正に向けた具体的な取り組みを進める意向を示しました。 また、物流や地域交通支援についても言及し、トラック事業者への支援や路線バスの維持に関する財政支援の拡充を求めました。出口政府参考人は、地方交付税による支援を強化する意向を示しました。 最後に、公営企業とインフラ老朽化に関する懸念を表明し、経営改善特例債の創設が自治体の負担軽減につながることを評価しました。出口政府参考人は、住民生活に不可欠なサービスの提供を持続可能にするための取り組みを進める考えを示しました。 中川委員は、地方自治体の人手不足や技術職員の不足に対する対応策として、デジタル化の活用が重要であると指摘し、今後の議論を促し…
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