NHK予算・受信料問題・放送の透明性他3件
中川宏昌委員は、2025年に日本のラジオ放送が100周年を迎えることを踏まえ、公共放送の重要性を強調し、令和8年度のNHK予算案について質疑を行った。受信料収入が減少し、令和6年度には449億円の赤字となったことを指摘し、収支均衡の目標に向けた具体的な道筋について質問した。 小池参考人は、受信料の一割値下げを行ったことを説明し、収入確保と支出削減を進める必要性を述べた。具体的には、1300億円規模の支出削減を目指し、設備投資の縮減や業務の見直しを行うとした。また、未収の受信料に対する対策を強化することも重要であるとした。 中川委員は、国内放送費のコスト構造の転換やAIによる番組制作の自動化を提案し、具体的な取り組みを求めた。山名参考人は、NHKオンデマンドでの番組配信の拡充を説明し、過去のアーカイブの活用についても言及した。 中川委員は、営業経費の増加が受信料収入に対する理解を得にくくする懸念を表明し、営業活動の費用対効果の検証を求めた。小池参考人は、営業手法の転換により経費削減を実現したとし、未収世帯への対策を強化していると述べた。 さらに、中川委員はNHKの組織スリム化や調達の透明性向上についても質問し、井上会長は管理職の役割や責任を強調しつつ、調達改革を進める方針を示した。 国際放送に関する問題についても言及があり、中川委員は信頼回復のためのガバナンス強化を求めた。井上会長は、再発防止策として事前収録やAIの活用を進めていると回答した。 最後に、中川委員はNHKのアーカイブスの利活用や地域放送の重要性、ユニバーサルサービスの拡充についても言及し、特に障害者や高齢者への配慮が必要であると強調した。寺田参考人は、音声認識技術や手話アニメーションの研究開発の進捗を説明し、今後の取り組みについても意欲を示した。 中川委員は、公共放送の意義を国民に理解してもらうための努力を求め…
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