ＪＩＣＴ設置期限延長・経営課題・地域支援強化他3件
中川宏昌委員は、ＪＩＣＴ（日本インフラ投資株式会社）の設置期限延長に関する改正案について質問を行った。改正案は、設置期限を2035年度末から10年間延長するもので、デジタルインフラ事業の長期的な投資回収を考慮している。中川委員は、過去の経験から学び、今後のガバナンス強化が重要であると指摘した。 中川委員は、ＪＩＣＴが設立初期に直面した経営課題について質問。特に初期の四案件で約81億円の損失を計上したことに触れ、具体的な改善策を求めた。布施田政府参考人は、地政学リスクの分析強化や投資審査の多角的確認を行い、ガバナンスを強化した結果、令和5年度以降は連続して黒字を計上していると回答。 さらに、中川委員は、客観的な立場からの案件却下や条件変更の実績について尋ねたが、布施田政府参考人は却下した案件はないと述べた。中川委員は、今後の体制が大型案件や多様化に対応できるか懸念を示し、地政学リスクの予見についても質問。布施田政府参考人は、専門家顧問を招聘し、リスク分析を強化していると説明した。 中川委員は、クールジャパン機構などの失敗事例からの学びについても言及し、ＪＩＣＴが他のファンドの失敗をどう分析し、民業補完の原則を守るかを問うた。林国務大臣は、リスク管理の強化や民業補完の原則を守る重要性を強調した。 また、中川委員は、ＪＩＣＴの支援実績が大手事業者に偏っている点を指摘し、地方企業やスタートアップへの支援を強化する必要性を訴えた。布施田政府参考人は、地方銀行からの出向者を受け入れ、地域人材を育成していると回答したが、具体的な支援案件には至っていないと認めた。 さらに、中川委員は、ＪＩＣＴの支援分野の偏りについても質問し、放送や郵便分野の案件が不足している理由を尋ねた。布施田政府参考人は、参入障壁や市場成長性の低さを挙げ、今後の案件形成を加速させる意向を示した。 最後に、中川委員は、Ｊ…
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