防災庁設置法案・災害情報統合・自治体支援
中川宏昌議員は、防災庁設置法案に関する質問を高市総理に行い、熊本地震の発生から10年を迎えるにあたり、過去の災害による教訓を忘れず、国民の命と暮らしを守るために防災・減災の重要性を強調しました。特に、近年の気候変動による自然災害の頻発に対し、中央防災会議の機能や防災庁の役割が重要であると述べ、法案の具体的な制度設計や実効性について疑問を呈しました。 中川議員は、特に以下の点について質問しました： 1. **防災庁の役割と機能**: 防災庁が各省庁の屋上屋とならず、専門職人材を育成・確保できるか、また地域防災力を向上させるための具体的な施策が必要であると指摘しました。 2. **情報統合基盤**: 災害時の情報が別々の機関で管理される現状を改善し、防災庁が情報を一元化し、迅速な意思決定を可能にする仕組みを求めました。 3. **自治体への支援**: 小規模自治体が大規模災害時に機能不全に陥ることがあるため、広域的な支援体制の標準化と、平時からの訓練の必要性を訴えました。 4. **事前防災の推進**: 地域ごとの災害リスク評価を行い、それに基づく事前防災の重要性を強調しました。 5. **被災者支援の法定化**: 災害関連死を防ぐため、初動段階からの介護や福祉的ケアの重要性を訴え、避難所環境の標準化を求めました。 6. **専門人材の育成**: 防災庁が真の司令塔として機能するためには、専門職人材の育成が不可欠であり、産官学民の連携を強化する必要があると述べました。 高市総理はこれに対し、防災庁が各府省の専門性を活かしつつ、事前防災から復旧復興までを切れ目なく担当する常設の司令塔として機能することを確認しました。また、情報共有システムの運用や自治体への支援体制の強化、災害リスク評価の推進についても言及し、地域防災力の強化に向けた取組を進める意向を示しました。 総じて、議論は防…
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