官民協働の実効性・災害ケースマネジメント他2件
中川宏昌委員は、被災者支援における官民協働の実効性について、菅野参考人と阪本参考人に質問しました。彼は、行政がハード整備や復旧に強い一方で、災害時の支援が混乱する構造的な課題を指摘し、専門的な民間団体の知見を活かす重要性を強調しました。 菅野参考人は、官民協働の迅速な効果を強調し、災害ケースマネジメントの全国展開や、平時からの体制整備が必要だと述べました。具体的には、福祉サービスの提供や物資支援の強化、長期避難所の運営における民間の力の活用が重要であると指摘しました。 阪本参考人も、民間の力が被災者支援の質を向上させるとし、地元の飲食業や訪問看護ステーションとの連携を提案しました。彼女は、平時の仕組みとの連続性を確保することが重要だと述べました。 中川委員は、災害ケースマネジメントの全国展開や福祉の視点を明確にすることが重要であるとし、防災庁に期待する役割を述べました。菅野参考人は、災害ケースマネジメントの実効性を持たせるために、制度の強化や広域避難者の支援体制の整備が必要だと述べました。 石井参考人は、福祉避難所の重要性や住民への啓発の必要性を強調し、個別避難計画の制度化が求められると述べました。中川委員は、事前防災の観点から住民への啓発が重要であるとし、基盤整備の必要性を強調しました。 最後に、中川委員は被災市町村の負担軽減について菅原参考人に質問しました。菅原参考人は、職員の派遣システムの強化や、国と自治体の役割分担の見直しが必要だと述べました。彼は、現場の自治体が住民との調整を行う重要性を強調しました。 中川委員は、貴重な意見を感謝し、議論を締めくくりました。
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